「ばり研」（＝ノイエ）は、http://blog.goo.ne.jp/neue-blogです。
以下、「ばり研通信」180号（2015年11月末発行）の私の連載より、一部、修正して掲載してます。
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とりあえずいってみますかぁ♪ #76
＊ 「マイナンバー」のことを知ってみる ＊
原稿依頼の時に、私の編集担当のＡさんから「『マイナンバー』のこと書けます？」と話しがありました。「マイナンバー」はノイエ全員に関わる事ですが、私自身は基本的な概念しか分かりません。じゃあ…直近で自分自身に影響することぐらいはノイエで知っとこうか…となり、「マイナンバー」について、話したり聞いたりして書くことにしました。※なお、以下「マイナンバー」とは、法令上でいう「行政手続における特定の個人を識別するための番号」のうちの「個人番号」のことです。また、以下の内容は、2015年11月12日に聞きながらメモしたものなので、正確かつ最新の情報は、内閣官房などのホームページや「マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178」で確認してください。
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この原稿を書く時点では、ノイエのメンバーやスタッフでは、まだ誰も「マイナンバー」を受け取っていませんでした。そこでまず、メンバーで「マイナンバー」について知ってることや、どんなモノだと思うか話してみます。が、「何に使うの？」「TVでカードが送られてくると観たけど」「保険証とかの代わり？」「病院とか役所で見せるの？」…という状況です。そもそも、何がどう送られて来るのか…すら分かりません。
なので、メンバーで「マイナンバー」の何を確認したらいいか…を話し、さいたま市北区在住のＡさんと、北区役所へ「マイナンバー」のことを聞きに行ってみることにします。聞きに行くことで、「マイナンバー」のことで困った時に、どこへ相談に行ったらよいかも分かると思いますので。
○まず区民課で「マイナンバー」の基本的なことについて
1) 「通知カード」の郵送
・郵送される物は、「通知カード」と「個人番号カード（ICチップや写真付の樹脂製カード）交付申請書」。
・「通知カード」は世帯ごとに一つの封筒で郵送され、その中に世帯の全員分の「通知カード」が入っている。世帯分離している場合は、世帯のごとの封筒で郵送される。
・簡易書留の受取りは、日本郵便における本人確認の基準による。世帯のうちの一人が、世帯の全員の分の本人確認をして受け取るものと思われる。自署困難な障害者などの単身世帯では、従来の書留などと同様に、障害者手帳等の提示で本人確認することで受け取り可能と思われる。
・郵送の状況は、国が「通知カード」を作成して、直接、管轄の郵便局へ送付するため、市区町村では分からない。
2)「通知カード」の保管
・「通知カード」の保管は、その人が無くさないような方法で管理すればよく、特に常時携帯する必要などはない。
・「個人番号カード」の交付は任意で、申請しなくてもよい。
・紛失や破損や盗難などで「通知カード」が使えなくなった場合などは、役所へ再発行の申請をすることになると思うが、まだ手続きが具体的になっておらず案内できない。おそらく、再発行ための手数料等がかかると思われる。
3)「通知カード」の使用･記載
・現時点で「マイナンバー」を記載するのは、会社勤めの人（サラリーマン）の年末調整ぐらいなので、サラリーマン世帯の扶養等で記載を求められる程度と思われる。
・サラリーマン世帯以外の人は、基本的に官公庁施設の中で記載を求められるだけと考えてよいが、まだ当面、記載が必要になる制度は無い見込み。その確認は関係各課へということで、確定申告→税務署、国民年金･国民健康保険関係→年金課、雇用保険関係→県ハローワーク、障害者自立支援法関係→支援課、生活保護→福祉課など。
・障害のある人などで、官公庁以外で「マイナンバー」を書いてとか「通知カード」を見せてと言われ、どうしてよいか判断がつかない場合は、その場では伝えずに相手の名前と連絡先を確認して、一旦、判断のできる人に相談してから、後日対応するような方法もあるのでは。
・官公庁以外では、銀行に「マイナンバー」記載の話しがあるが、法的整備が未だなので、当面、任意の記載と思われる。
○この後、年金課と支援課をまわって
・国民年金（障害者基礎年金など含む）などの年金制度は、日本年金機構が「マイナンバー」は当面のあいだ記載しないと表明しているので、当面、記載はない。
・国民健康保険は、H28年度から一部申請書に「マイナンバー」の記載欄ができ、記載することで証明書等を省略する予定だが、当面、記載は任意の見込み。健康保険証への「マイナンバー」記載や、健康保険証との一体化などの予定はない。
・障害者自立支援法関連は、一部手続きの申請書に「マイナンバー」の記載欄ができるが、当面、記載は任意のため手続きは今までと変わらない。障害者手帳や受給者証などへの「マイナンバー」記載や、手帳等との一体化などの予定はない。
・障害者自立支援法の事業所等に対して、行政から「マイナンバー」の記載を求めることも、当面予定はなく、事業所等を通じて利用者の「マイナンバー」の記載を求めることもない。
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このように、「マイナンバー」のことを聞いた中では、サラリーマン世帯の年末調整以外では、当面、「マイナンバー」を記載する機会はないようです。Ａさんも、「通知カード」をどうしまっておくかと、「マイナンバー」を求められた時にどうするか、という点に、考えることが絞られたようです。私などでも、「通知カード」は、どこか大事な物をしまうところに入れておく…ことになりそうで、そうなると、番号の流出より、しまい忘れ…を心配した方が良いのかもです…。
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